機構沿革
- 2006年4月
閣議決定 第3期科学技術基本計画
次世代スーパーコンピューティング技術が国の第3期科学技術基本計画において「国家基幹技術」と位置づけられ、文科省が2006年度(平成18年度)から「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用プロジェクト」を開始し、理研は開発主体となりました。
- 2006年7月
施行 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律
次世代スパコンは、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づく共用施設とされ、理研は設置者として開発・建設・維持管理・共用の業務を行います。
- 2008年7月
情報科学技術委員会の報告書
文科省は、情報科学技術委員会 次世代スーパーコンピュータ作業部会において、次世代スパコンの共用の基本的考え方、研究機能の構築のあり方等の検討を行いました。
報告書では、社会的・国家的見地から取り組むべき分野・課題について戦略的・重点的に研究を推進する「戦略的利用」の導入 《戦略プログラムの創設》 が提言されるとともに、次世代スパコンの設置者である理研に対して、研究機能の構築に関し、- 共通基盤的な研究開発について、研究ポテンシャルを蓄積・形成していくこと
- 戦略機関などとの密接な連携体制により、拠点におけるハブ的な機能を担っていくこと
などの重要性について考えが示されました。
※次世代スパコン作業部会の報告書を踏まえ、戦略的利用の具体化を検討するために、2008年11月に次世代スーパーコンピュータ戦略委員会(土居範久 委員長)が設置されました。
- 2008年10月
計算科学研究拠点構想検討委員会の設置
次世代スパコン作業部会の報告書を踏まえ、理研において次世代スーパーコンピュータを中核とする研究拠点の在り方等を検討するため、計算科学研究拠点構想検討委員会が設置。
以下の考え方が示され、具体的な準備体制の構築が提言されました。- オールジャパン体制の構築
- 次世代スパコン利用の戦略分野を担う「戦略機関」との連携
- 共通基盤的研究と一体化した次世代スパコンの運用
- 「登録機関」との連携
- 研究人材のシャトル化と人材育成
- 「世界的拠点」としての構築とオープンイノベーション
- 神戸の研究施設へのポテンシャルの集積
※この委員会の提言を踏まえて、次世代スパコンの利活用に向けた研究体制の構築のため、理研に2009年6月に計算科学研究機構設立準備室を設置。
- 2010年7月
計算科学研究機構の設置(2010年7月)
理研において、特定高速電子計算機施設の共用に係る業務並びに計算機の利活用を通じて計算機科学分野及び計算科学分野の連携による最先端の研究を行い、以ってこれらの分野振興に貢献するため、計算科学研究機構が設置されました。
- 2010年10月~
研究部門の発足・拡充
研究部門は、平成24年7月時点で、16チームのうち14チームを設置済。
(2010年10月に7チーム、2011年1月に1チーム、2012年4月に5チーム、2012年6月に1チーム)その後、残り2チームが追加され2012年度内に設置を完了しました。
京の高度利用のため、幅広い分野の利用を支える共通基盤的研究などを実施中。
- 2013年12月
理研がエクサスケール・スーパーコンピュータの開発主体に
理研は文科省が2014年度(平成26年度)から開始する「エクサスケール・スーパーコンピュータ開発プロジェクト」の開発主体となりました。
※2014年1月にエクサスケール・スーパーコンピュータ開発プロジェクト準備室が計算科学研究機構に設置されました。
- 2014年4月
エクサスケールコンピューティング開発プロジェクトの設置
文部科学省が開始した「エクサスケール・スーパーコンピュータ開発プロジェクト」を実施するため、計算科学研究機構は、エクサスケールコンピューティング開発プロジェクトを設置しました。
- 2016年1月
フラッグシップ2020プロジェクトへの名称統一
2014年4月に設置したエクサスケールコンピューティング開発プロジェクトは、2016年1月に文部科学省が公式に使用している、フラッグシップ2020プロジェクトに名称を統一した。
現在に至る